熊本県内の休業要請延長「５日に判断」　蒲島知事、感染拡大防止と経済活動考慮

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国を対象に３１日まで延長されたことを受け、蒲島郁夫熊本県知事は４日夜、県庁で取材に応じ、６日を期限とする県内事業者への休業要請について「専門家の意見を踏まえ、延長するかどうかを５日に発表する。感染拡大防止と経済活動を両立する必要がある」と述べた。

　政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の３４県について、感染拡大防止策を徹底した上で、社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行できるとしている。

　こうした状況を踏まえ蒲島知事は、休業要請の延長について、実施の有無は「決めていない」とした上で、期間や対象業種を絞った延長を含めて検討していることを認めた。

　県は特措法に基づき６日まで、遊技施設や遊興施設に休業を要請。全期間休業した事業者向けの協力金（一律１０万円）や、１カ月の売り上げ減少幅に応じた支援金支給を決めている。

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