休業要請、熊本県知事が表明　事業者に協力金支給へ　

熊本県の蒲島郁夫知事は２１日午前の臨時県議会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県内の遊興施設や遊技施設などを対象に休業を要請する考えを表明した。蒲島知事は「感染拡大を阻止し、経済への影響を最小化する重要なタイミングと捉えた」と理由を述べた。県は対象施設の詳細を同日中に公表する。要請期間は２２日から５月６日とする方向で最終調整している。

　県は併せて、休業要請に応じた事業者に協力金を支給。国の「持続化給付金」の対象とならない売り上げ減少幅３０～５０％未満の事業者にも、支援金を支給する。協力金と支援金の合計は１事業者で最大３０万円。

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