家賃補助「うらやましい」　熊本市独自の８割支給、市外業者は心境複雑

新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力して休業中の店にとって、収入が途絶えても毎月発生する家賃は共通の悩みだ。熊本市が２４日打ち出した独自の補助金支給策は市内の多くの事業者に歓迎される一方、市外では市町村の垣根がない「公平な公的支援」を求める声が高まっている。

　「家賃補助はないと思っていたのでありがたい」。熊本市の繁華街にあるスナックを２１日から休業している３０代の女性オーナーは、思いがけない市の支援策に歓喜した。「周りには閉店を考えている経営者もいる。街がシャッター通りにならないために役立つお金だ」と力を込める。

　熊本市の家賃補助は、県の休業要請に伴う支援制度（最大３０万円）とは別に創設された。休業した市内事業者に対し、１店舗ごとに１カ月分の賃料の８割（上限２８万円）を支給。時短営業に協力した飲食店も含まれる。対象は約１万店、支援総額は約２２億円と見込まれている。

　市内で１０店舗以上を展開する地場の飲食店チェーンは、毎月の家賃が計１千万円以上に上るという。「既に多くの店を閉め、売り上げは８割以上減った。家賃の負担が減れば人件費に充てられる」と同社。

　一方、そうした歓迎ムードをはた目に、市外事業者の心境は複雑だ。八代市でフードバーを営む岩本猛さん（５３）は「熊本市より規模が小さい八代市に求めるのは難しい。県が代わりにできないだろうか」と、熊本市と同様の家賃支援の必要性を訴える。

　岩本さんは県の休業要請を受けて２２日に店を閉め、今は弁当の宅配でしのぐ。家主と交渉して５、６月の家賃を割り引いてもらう予定だが、「このままでは大家さんも困る」と頭を悩ませている。

　熊本市に隣接する市や町の商工会でも「テナントとして営業する店が厳しいのはどこも同じ。お金のある熊本市がうらやましい」「多額の財源が必要で、隣（熊本市）がやるからうちでもやって、とは言えない」などの声が聞かれる。

　２４日、県庁であった県内経済団体のトップと蒲島郁夫知事、大西一史熊本市長との意見交換会。県商店街振興組合連合会の釼羽［みわ］逸朗会長（６８）は熊本市の家賃補助を評価しつつ、国と県の対応を強く要望した。「このままだと地域ごとの不公平感が高まる。全国知事会などを通じ、国に家賃補助の早期実現を働きかけてほしい」（中原功一朗、田上一平）

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