特定警戒外は「8割減」求めず　緊急事態延長も、一部自粛緩和　政府

政府は2日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会8割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。

　政府関係者が明らかにした。

　政府は4日に対策本部を開き、6日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は4日午後6時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触8割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。

　具体的には、特定警戒都道府県以外でも、クラスター（感染者集団）発生が懸念される大規模イベントや接客を伴う飲食店などには、引き続き休業を求める。一方で、商業店舗や飲食店では客同士の距離を一定程度離した上で営業することや、いわゆる「3密」の回避や手指の消毒などの徹底を前提に数十人程度の小規模イベントの開催などを認める案が浮上している。

　特定警戒都道府県でも「徹底した行動変容」を求めつつ、学校や公園、図書館などについては部分的な再開を模索する。

　在宅勤務については、引き続き全国で推進するよう要請し、特定警戒都道府県では「出勤7割削減」を求める方針。都道府県をまたぐ移動も、全国で自粛の継続を促す。

　政府の専門家会議は1日、感染者数や医療提供体制に応じ、地域を2種類に分けることを提言。「新規感染者数が限定的となった地域」では「3密」などの回避を前提に対策の緩和も可能とした。

　西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、「7日以降は特定警戒都道府県以外の地域は少し（自粛などが）緩まっていく。事業者がしっかり判断できる枠組みをつくっていきたい」と語った。

　特定警戒都道府県には、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県が現在指定されている。　

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