熊本県、休業要請を段階的に解除　7日から

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は5日記者会見し、休業要請などの制限を7日から段階的に解除すると発表した。解除にあたっては県内の感染状況を確認しつつ、事業者らに感染防止対策の徹底を求める。

蒲島知事は熊本市と開催した5日の合同専門家会議の提言を踏まえ、6日までの休業要請を20日まで延長することを決めた。その上で密閉、密集、密接の「3つの密」を避ける感染対策の徹底を条件に、7日から商業施設や展示施設などの、11日からは遊興・遊技施設の営業を再開し、飲食店の営業時間短縮を解除するとした。

接待を伴う飲食店の営業再開は、19日に開催予定の合同専門家会議の議論を踏まえて決める。

蒲島知事は「感染拡大を防ぐのと同時に、経済の回復に努めることが我々の責務だ」と強調。休業要請の段階的な解除については「これまで感染防止策をとってきた企業や店舗の努力も認めていかないといけないのではないか」と述べた。

県は休業要請に応じた事業者に協力金10万円と、県独自の支援金を支給することを決めている。今回の段階的な解除に伴い、蒲島知事は追加の支援は実施しない方針を明らかにした。

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