「やっと再開」「線引き疑問」　熊本県の休業要請緩和、感染再拡大に不安も

　「やっと、営業再開できる」「なぜ、うちはダメなんだ」─。蒲島郁夫熊本県知事が新型コロナウイルス拡大防止のための施設利用制限を一部緩和する方針を発表した５日、対象となった施設関係者や市民からは歓迎の声の一方、感染再拡大への不安や対象業種の線引きを疑問視する意見も。また、特定警戒地域である福岡県からの来訪を心配する声も漏れた。

　遊興施設と遊技施設を除く多くの店舗は７日から営業可能になった。県商工会連合会の笠愛一郎会長は「営業再開できるのは経済面ではプラス」と評価。一方、「感染リスクを下げるためしっかり対応しないといけない」と気を引き締めた。

　飲食店は午後８時までの時短営業が１１日に解除へ。県飲食業生活衛生同業組合の横山佳之理事長は「客足は急には戻らないのでは」と不安も口にした。

　一方、キャバレーやナイトクラブに対する休業要請は２０日まで延長された。県社交飲食業生活衛生同業組合の中島ヒロ子理事長は、バーが１１日から営業可能とされた点に触れ、「線引きがおかしい」と指摘。「業界は逼迫［ひっぱく］している。２０日まで延びるならその分、協力金も必要ではないか」と疑問を呈した。

　パチンコ店やマージャン店も１１日から営業可能に。県の休業要請後も県内で唯一営業を続けていた県北のパチンコ店は５日も「久留米」「福岡」「宮崎」など県外ナンバーが詰め掛けた。「ますます客が殺到し、感染源にならないか心配」と地元の男性（７４）。

　市民の思いも複雑だ。熊本市西区の会社員永村哲宏さん（４９）は「感染ゼロが続いていたし、お店を畳む経営者を増やさないためにも解除は必要」。

　中高生の子どもがいる同市中央区の主婦（３７）は「マスクなどが手に入りにくい状況で解除すると、感染がぶり返すのでは」。同市南区の中学校教員の女性（２２）も「お店が開くと、外出する子どもたちが増えるのが心配」と話した。

　同市中央区の会社役員浦田充彦さん（５８）は「解除はうれしいが、客が適切な距離を保てるような設備を」と店側に注文した。

　３１日まで臨時休校としている小中高校などについては７日以降、「再開可能」としたが、休校措置は当面維持する。蒲島知事は５日の会見で「何度も方針が変わるのは子どもにとって良くない。２０日ごろに開く県と熊本市の専門家会議の結果を見て判断したい」と説明。県教委の幹部は「５月末までの休校を前提に、感染状況をみながら今後の対応を検討したい」と話した。

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