「40社受け全部ダメ」　熊本の労働市場、コロナで激変

　「四十数社受けたが全部ダメだった」。失業中で再就職先を探している熊本市の５０代男性はこう訴えた。４年前の熊本地震以降、県内では人手不足の傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で県内の労働市場は急激に変化している。

　男性は、熊本市内にある社員数名の理工系専門サービス会社で、技術系のトップを務めていた。しかし、昨年末、会社の資金繰りが悪化し、「会社都合退職」に。現在は失業手当を頼りに事務系の資格取得に向けた教育訓練を受けながら、再就職先を探す毎日だ。

　求人情報の収集に努める男性が“異変”を感じたのは３月下旬。求人が目に見えて減り始めた。３月上旬までは４社に１社は面接までこぎ着けていたが、下旬からは、ぱったり無くなったという。

　「６月には失業手当が切れるのに…。新型コロナが終息しても、経済の回復は難しいのではないか」。男性は不安を募らせる。

　熊日の「ＳＮＳこちら編集局」にも、労働市場の厳しさを訴える声が寄せられている。

　熊本労働局が発表した３月の県内の有効求人倍率は、前月から０・０５ポイント低下して１・４０倍。全国を０・０１ポイント上回ったものの、３カ月連続で低下し、地震後の２０１６年９月以来の低水準となった。

　それでも１人の求職者に対して１・４件の求人があることから、熊本労働局は「人手不足の基調」との見方を変えていない。ただ、新型コロナの影響を強く受けている宿泊や飲食サービス業など、一部業種で新規求人が減少。求人票を取り下げる動きもみられ、木下正人労働局長は「とにかく雇用の維持はお願いしたい」と踏み込んで危機感を表明した。

　男性は「今は非常事態。少額でも失業手当を延長して受け取れるなどの支えがあれば、仕事探しにも集中できるのだが」と訴える。

　一方、全国の自治体では、失業者や新型コロナで内定を取り消された人を臨時採用して支える動きもある。お隣の鹿児島県は緊急に５０人を募集。３カ月間、マスクの発送や港湾での検温補助に当たってもらうという。

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