電話やネット、復旧長期化も　豪雨被災の自治体、ＳＮＳ活用

熊本県内豪雨の被災地では多くの通信設備が被災し、災害発生から１週間たった１０日も電話やインターネットのつながらない地域が残っている。一部の自治体は、情報発信を補うためＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用。通信・携帯電話各社は復旧を急ぐが、土砂崩れなどで立ち入りが難しい場所もあり、影響の長期化も懸念される。

　総務省やＮＴＴ西日本によると、固定電話やインターネットの不通は、被害の大きかった県南の人吉市、球磨郡、八代市、芦北町で一時約３万３千回線に上った。九州を中心に６００人態勢で復旧に当たっており、１０日午後６時現在であと約２１００回線にまで減少した。

　ただ、残る球磨村９００回線、八代市坂本町８００回線、芦北町４００回線は土砂崩れなどで、復旧時期の見通しは立っていない。立ち入り困難な被災地ではドローンで上空から通信施設の被害状況を確認し、復旧の準備を進めているという。「現場では昼夜を問わず作業に当たっており、自治体とも連携して一日も早い復旧を目指す」とＮＴＴ西日本の担当者。 　回線が復旧しても、住宅や事業所につながる通信ケーブルが断線したままだと利用できないため、同社は加入者に状況確認を促している。

　携帯電話も、端末の利用に必要な基地局が被災した。総務省によると、通信ケーブルの破断や停電などが原因で機能していない携帯大手３社の基地局は、午後２時現在約１５０局。各社は復旧作業とともに、車載型や持ち運び可能な基地局を被災地に投入して通信の回復を急いでいる。

　電話やホームページによる情報発信ができなくなった被災自治体は、手近なＳＮＳの活用が頼りだ。

　人吉市は災害後、新たに公式ツイッターを設け、仮設トイレの場所や災害ごみの搬入ルートなど被災者に役立つ生活情報を発信。電話やインターネットは７日午後から全面的に使えるようになった。

　一方、球磨村は１０日時点も村役場の固定電話がつながらず、ホームページも更新されていない。無線や衛星携帯電話が使える県や県警などを除き、外部との電話連絡には支障があり、フェイスブックで道路状況や安否確認地区などの情報を発信している。

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